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SERVICE 01

企業法務

企業経営において、法律問題は避けて通れません。日々奮闘されている企業の経営者様にとって、「法務」は時として大きな負担となる場合があります。弁護士に法務を依頼することは、単なる「トラブル処理」だけでなく、企業の健全な成長を支える「投資」でもあります。

企業が弁護士に法務を依頼するメリット

メリット1: 法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」

企業が直面するトラブルの多くは、契約書の不備や、法令への理解不足から発生します。弁護士が事前に契約書の内容を精査し、事業内容に即した規程を整備することで、将来起こり得る紛争のリスクを大幅に軽減することができます。問題が発生してから対応するよりもコストと時間を節約できることが、最も重要なメリットの一つです。

メリット2: 経営陣が本業に集中できる環境の整備

契約書の確認、労務管理、売掛金の回収交渉など、法的な判断が必要な業務は多岐にわたります。これらの業務に経営者様や従業員様の貴重な時間が割かれてしまうと、本来注力すべき営業活動やサービス開発が停滞しかねません。法務の専門家である弁護士にこれらの業務を任せることで、安心して「本業」に集中できる環境が整います。

メリット3: 万が一の紛争・トラブルへの迅速な対応

どれだけ予防していても、取引先とのトラブルや労働問題などが発生してしまうリスクはゼロにはできません。万が一の際、自社の事業内容や内情を日頃から理解している弁護士がいれば、迅速かつ的確な初動対応が可能です。初期対応のスピードが、その後の被害を最小限に食い止める鍵となります。

メリット4: 従業員の福利厚生としての活用

当事務所と顧問契約を締結いただいている企業の従業員様個人からの無料相談(相続、離婚、交通事故など)にも対応いたします。法律相談窓口を福利厚生(従業員支援プログラム)としてご活用いただくことで、従業員様の不安を解消し、業務に集中できる環境づくりをサポートします。結果として、企業の生産性向上にも貢献できるものと考えております。

※ 企業様、従業員様の利益相反に当たらない内容に限ります。

主な取り扱い業務

瀨田法律事務所では、中小企業の皆様のニーズに合わせた企業法務サポートを提供しております。

契約書関連

  • 各種契約書(売買、業務委託、秘密保持(NDA)、賃貸借など)の作成・レビュー
  • 利用規約、プライバシーポリシーの作成

労務関連

  • 雇用契約書、就業規則の作成・見直し
  • ハラスメント(パワハラ・セクハラ)問題の対応、予防体制の構築
  • 解雇、残業代請求などの労働問題への対応

債権回収

  • 売掛金、未収金等の回収(交渉、内容証明郵便の送付、法的手続)

企業コンプライアンス・その他

  • 法令遵守(個人情報保護法、下請法など)体制の構築支援
  • 顧問弁護士業務(日常的な法律相談への対応)
  • 事業承継、M&Aに関する法的サポート

北海道の中小企業の皆様へ

法律問題は、多くの場合、早期の相談が最善の解決に繋がります。「これは法律問題だろうか」と迷うような些細な懸念でも、放置することで深刻な事態に発展するケースは少なくありません。

当事務所は、北海道の地で事業を営む中小企業の皆様にとって、気軽に相談できる「パートナー」でありたいと考えています。法務に関するお悩みは、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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